これから税理士登録をする会計士に読んで欲しい準備とポイント

これから税理士登録をする会計士に読んで欲しい事前準備とポイントをご紹介します!

公認会計士の資格を取得すると、税理士として登録することも可能になります。
複数の資格を登録して独立を目指す場合や、税務業務を積極的に実施したい場合などは、税理士登録をすることが有効な選択肢になります。
ここでは、公認会計士が税理士に登録するための手続きの方法をご紹介します。

・税理士登録に必要な期間 →約3ヶ月

税理士に登録するためには、完了までに約3ヶ月程度の期間が必要です。1ヶ月目に書類申請、2ヶ月目に面接や審査、3ヶ月目に登録完了、という流れが一般的です。
注意点としては、最初の書類申請は月末が締切になるので、書類の不備によってその月の間に申請ができなかった場合は、次の手続きに進むためにまた月末まで待つ必要があることです。
そのため、書類の申請はその月の間に早めに済ませておくことが大切です。

・税理士登録にかかる費用 →登録約20万円、年間約15万円

税理士として登録するためには、所定の費用がかかります。
登録にかかる費用の内訳としては、登録免許税、登録手数料、税理士会入会金、登録時研修受講料、書類申請に関する手数料、などがあります。
登録にかかる費用の合計は、約16~20万円といったところです。
税理士の登録手続きが完了した後は、所属する税理士会と支部に年会費を支払う必要があります。所属する税理士会と支部がどこになるかは、事務所の所在地が基準になります。
年会費の額は税理士会と支部によって異なりますが、年間で合計約10~14万円程度が必要になります。

・税理士登録に必要な書類

税理士として登録するためには、まずは税理士会から指定された書類を提出する必要があります。必要な書類はケースごとに異なります。一般的に必要な書類としては、以下が挙げられます。
1、税理士登録申請書(第1号様式) 5通
2、登録免許税領収証書(6万円) 1通
3、登録手数料(5万円) 納付
4、写真 3葉
5、本籍記載のある住民票の写し 1通
6、登記されていないことの証明書 1通
7、身分(身元)証明書 1通
8、日本公認会計士協会が発行した公認会計士名簿に登録されている旨の「登録証明書」(※) 1通
9、履歴書(第3号様式) 1通
10、誓約書(第4号様式) 1通
11、直近2年分の確定申告書のコピー又は住民税の(非)課税(所得)証明書 1式
12、はがき 1枚
※ 弁護士の場合:日本弁護士連合会が発行した弁護士名簿に登録されている旨の「証明書」

全ての書類を揃えるには、1~2週間程度かかるのが一般的です。
書類の提出は月末までに完了させる必要があるので、書類集めは早めに開始することが大切です。
こちらで漏れがないか、最後に確認しましょう!

・税理士登録に必要な面接 →1時間程度

書類申請が完了した翌月に、申請した税理士会の支部において、税理士登録のための面接が実施されます。面接の場所と日時は葉書で指定されます。
面接の内容としては、税理士として登録する動機、税理士としてどのような業務を行っていくか、登録までに行っていた業務の内容、などが中心になります。支部会の活動の要請や、野球や囲碁などの同好会の勧誘などもされるようです。支部会の活動としては、確定申告などの無料相談、法人設立のための説明会、小学校などでの租税教室、などがあります。面接は、和やかな雰囲気で進行するのが一般的です。常識的な態度と言動で臨めば、よほどのことがない限り落ちることはありません。
手続きの説明も含めて、面接は1時間程度で終了します。

・面接後から登録完了まで

面接後は形式的な書類審査があります。面接から約1ヶ月後、税理士登録が完了した旨の知らせと、税理士証票交付式の場所と日時の知らせが郵送されます。
税理士証書交付式では、税理士として活動するための案内や、税理士法の解説などが実施されます。税理士証書や税理士バッジなどは、税理士証書交付式で受け取ることになります

・まとめ

公認会計士が税理士として活動するためには、税理士登録をする必要があります。
税理士登録の手続きは、書類申請、面接、登録、の流れで進行し、登録が完了するまでには約3ヶ月かかります。
登録をスムーズに完了させるには、時間がかかる書類集めを早めに開始するのがポイントです。